不動産の鑑定評価、相続対策、マンション管理等、不動産に関する課題を探求します。
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
[0回]
KISC恵愛サムライコンシェルジュ（士業協働グループ）において「経営支援研究会21」を企画、
「御社の経営課題を解決し、成長発展を目指す」をキャッチフレーズに発足。経営者様が現状を理解し、どこに手を打てば利益が出るかを共に学び、成長・拡大と安定に後見することです。
ダウンロード
[0回]
J-REITのdataを用いて大阪市の共同住宅の還元利回りを統計解析によって求めてみた。予想通り満足な結果は得られなかった。この原因は、data数（物件数）が少なく、各物件毎の要因数も少ないことによると考えられる。
しかし、同一物件で対象不動産の価格と純収益が同時に得られるJ-REITのdataは貴重である。
そこで、今回使用した要因（「築後年」「延床面積」「年次ダミー」「地域ダミー」）に加えて、
「最寄駅までの距離」「大型小売店までの距離」「小学校までの距離」「総合病院までの距離」「市役所までの距離」「区役所までの距離」「郵便局までの距離」
を加えて解析してみることにする。物件毎にdataを採取しなければならないのでかなり時間を要すると思われる。
[0回]
農業の生産性をアメリカと比較してみると、
・農家1戸当たりの平均耕作面積：日本1.9ヘクタール、米国198ヘクタール（100分の1）
・コメの生産コスト（10アール当たり）：日本14.7万円、米国2.1万円（7倍）
・コメの価格（60ｋｇ当たり）：日本1.5万円、米国0.6万円（2.5倍）
津波による塩害で早期復旧の難しい農地を国が借り上げ、過去最大の実験農場を作る。敷地は東京ドーム50個分の200～250ヘクタール。
[0回]
マンションは日本国内に約11万件（約570万戸）あり、1400万人がすんでいる。
このうち耐震強度が低かったり、コンクリートにひび入ったりして安全性が危ぶまれる物件が約3万件ある。だが、このうち建て替え済や建て替えが決まっているのは約180件に過ぎない。
そこで政府は建て替え条件緩和の法案を2013年の通常国会に提出する方針で準備を進めている。
・建て替え決議条件：4/5の同意→2/3程度に
・建て替えは元の土地に→違う土地に建てることも可能に
・建て替えの間、公営住宅の空き室を低料金で提供する。
・容積率のアップ
[0回]
J-REITの10周年を迎えてdataがかなり蓄積されてきた。
特に東京圏においてその蓄積が進んでいる。最近、日本不動産研究所からJ-REITのdataを使用した「共同住宅におけるキャップ・レートのスプレッドに関する実証的研究」という論文が公開された。
J-REITのdataからは、純収益及び不動産の価格が与えられており、還元利回りを計算することが可能である。難点は、その他の地域要因、個別的要因のdataが少ないので、還元利回りを求めるための統計的解析を行っても重相関係数が低い事である。
近畿圏におけるdata数について調査してみた結果、東京23区に比較して大阪市で1/3弱と非常に少ないが次の機会に同様の検討を行ってみたい。
[0回]
収益還元法は今後とも重要な鑑定評価手法となることが予測されますが、この時最も重要な事は、還元利回りの値を如何に客観的に、理論的に、説明できるかである。
還元利回りは、時点格差、地域格差、個別格差があるが、これらについてしばらく考えてみたい。
今回、その1 として、
Ⅰ．今回、収益還元法の適用対象地域から住宅地域を除外する。
とした。
[0回]