2011/11/1　国税庁から被災地の路線価調整率が公表された。

宮城県女川町の一部は地価が８割下落したとする「0.2倍」とされ、対象の被災10県で最大の引き下げ幅。

福島第１原発事故の警戒区域などは「評価が困難」として０倍とし、土地にかかる相続税などを免除する。