講師：一般社団法人日本不動産研究所　井野好伸

　今回の改正で、鑑定評価書や価格等調査書の記載すべき項目や様式が定められているので、今後の受注に対応する為に、雛形を作り替えました。

　また、今回の改正では、「ストック型社会への対応」ということで、特に、中古住宅の流通促進を図るという施策に呼応して鑑定評価基準が見直されました。建物用途に応じた価格形成要因の明確化、建物の増改築や修繕等の状況を反映した評価JAREA HAS、環境性能評価CASBEE、住宅ファイル制度、インスペクション、空家対策等が今後の課題となります。

　更に、マンション建替が社会的に大きな問題となる時期にあり、その検討に当たっては建替えるマンションの評価が必要となることから「未竣工建物等鑑定評価」が追加されました。マンション建替円滑化法の改正で、「マンション敷地売却制度」も登場してきたことから、旧耐震基準のマンション再生に不動産鑑定士としての業務が期待されるところです。

　いろいろと考えるべきことが多く、忙しくなりそうです。